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公務員の兼業と一般社団法人の設立について〜①人生100年時代に向けた公務員の働き方について〜

 皆さまこんにちは!今回から「公務員の兼業と一般社団法人の設立について」をシリーズ化し、様々な情報をお届けさせて頂こうと思います。
 初回は、〜①人生100年時代に向けた公務員の働き方について〜 です。
 まず、メインテーマである、公務員がその職を辞さずにサイドビジネスを行うことについて、結論から申しますと「条件付きで可能」です。この内容については今後じっくりとお話しさせて頂くとして、今回は新時代に向けた公務員の働き方について考えてみたいと思います。
 今後の関連する社会の動きとして以下の3つが考えられます。

  • 平均寿命の延長
  • 退職年齢の引き上げ
  • 年金受給額の減額

 「平均寿命」については現代医療の進歩により、現在は男性で81,47歳、女性で87,57歳となっております。これまでの世界最長寿命は122歳とのことですが、ある研究によれば人間の生物学的な寿命限界は150歳とも言われています。つまり、今後平均寿命はさらに延び続けることが予想されています。これが人生100年時代と言われる所以となります。

 当然、平均寿命が延びると働くことができる期間も長くなります。健康寿命についてはまた別の機会で触れさせて頂きたいと思いますが、退職年齢については現在も段階的に引き上げられ、2021年4月以降については、70歳までの就業機会の確保が努力義務となり、将来的には定年制度そのものが廃止される時代に突入しつつあります。

 平均寿命が延びるということは、65歳以上の高齢者層が増加するということになります。令和5年度からは異次元の少子化対策の実施が予定されておりますが、今後、生産人口の拡大が図られなければ、人口ピラミッドはさらに顕著な壺型となり、将来的に年金受給額のさらなる減額が想定されています。このような状況を踏まえて「老後資金2,000万円問題」がクローズアップされています。資産運用のお話はまた別の機会にさせて頂くとして、今回は「働き方に着目したいと思います。

 個人的に公務員は非常にやりがいのある仕事であると思います。「人の役に立つ仕事がしたい」と考える人にとっては、このうえない魅力を持つ職業といえます。しかしながら、公務員に限らず生涯この仕事を続けたい!という方は別ですが、そうでない場合は果たして人生100年時代を見据えたQOL(Quality of Life:人生の質)の確立ができるでしょうか。
 定年延長の最大の課題はモチベーションの低下であると考えます。現状の公務員制度においては、定年後は「再任用制度」が多くの自治体で採用されており、いったん退職してから新たに職務給が決まるため、通常は退職前より職務給が下がります。そのため、給料も職責についても当然従前と変わります。

 特に退職前に局長や部長級等の管理職を経験された方々は、場合によっては組織マネージメントを完全に離れ、年下の上司に指導されながら担当業務に従事するということもあります。与えられた仕事だから割り切ることは当たり前!とういう考え方もありますが、人生一度きり、ご自身の好きなこと・得意なこと・社会貢献したいこと等を仕事にする可能性を探ってみませんか?ということが皆さまにお伝えしたい趣旨となります。

 ここで初めて「公務員の兼業」というテーマが出てきます。さて、次回はこのテーマについて詳しくお話しさせて頂こうと思います。
 兼業すなわち副業を行うことの大きなメリットとしては、公務員の立場では経験できない知識や技術を蓄積出来るということと、人脈が広がるという点にあります。
 最後までお読み頂きありがとうございました!

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