皆さまこんにちは！
前回は公務員による法人設立についてお話しさせて頂きました。
次のステップとして、「一般社団法人の設立手続き」の解説を予定しておりましたが、今回は皆さまにどうしてもお伝えしたい内容として「事業計画書の検討」について掲載したいと思います。
具体的に起業を考えていらっしゃる方は是非、法人設立の前に検討を行って頂ければと思います。
その理由は以下の３点です。
- 今後のスケジュールの見える化
- 法人銀行口座開設に向けた準備
- 各種補助金申請に向けた準備
（１）今後のスケジュールの見える化
「今後のスケジュールの見える化」ですが、法人設立については手続きを踏めばどなたでも実現が可能です。しかしながら、実際に事業を行うとなると、必要な資格や登録、または設備等を揃えなければなりません。法人設立からスムーズに事業を開始するために、①事業目的、②事業内容、③必要資格及び登録、④設備等をいつまでに揃え、それにどれくらいの費用と時間を要するのかを見える化することは非常に重要です。
（２）法人銀行口座開設に向けた準備
法人設立後に銀行口座を開設する際、事業計画書の提出を求められる場合があります。当方人においては、GMOあおぞらネット銀行さまで法人口座を開設させて頂きました。その際にも、事業計画書の提出が求められました。その内容が不十分であると法人口座が開設できませんのでしっかりしたものを作成しましょう。
余談となりますが、あおぞらネットさまの場合、事業計画書の内容に加えて事業実現性の審査がありました。具体的には、すでに売上が発生しているか、または受注の見込みがあるのかということが求められます。個人事業主さまが法人を設立する際は従前の売上根拠を提出できますが、完全に新規で設立する場合は中々ハードルが高いと思います。受注見込みについては、可能性のある顧客とのメールのやり取り等でも大丈夫なので出来るだけ早い段階から営業活動を始めた方が良いかと思います。
地元の地銀さまで法人口座を開設するのも選択肢の一つです。当法人の場合は、インバウンド事業を見据えてネット銀行さまを選択しましたが地銀さまにおいては、また違ったサポートが期待できると思います。
（３）各種補助金申請への活用
県や市等の自治体によっては中小企業の創業を支援する補助事業を実施している場合があります。特に新規の法人設立においては、基本的に売上が発生していない状況で、法人設立経費や設備費等が重なり、どうしても収支がマイナスになってしまいます。そのような状況においては、行政機関が実施する創業支援補助金の存在は非常にありがたいのでチャンスがあれば積極的に活用を検討してみてください。申請書類や審査方法等については各自治体によって異なりますが、概ね以下のとおりとなります。
（申請書類の例）
- 補助金交付申請書
- 創業計画書
- 収支予算書
- 支援機関確認書
- 同意書兼誓約書
- 法人の納税証明書
- 開業届又は履歴事項全部証明
申請書類に基づき１次審査を実施し、審査通過者を対象として2次審査（プレゼンテーション）が実施されるパターンが多いようです。
支援機関確認書では、商工会議所や銀行等から継続して必要な支援を受けることを条件にしている場合があります。当法人は申請にあたっては滋賀県産業支援プラザさまにご支援頂きました。
行政機関が実施する補助金については、交付決定通知日以降の経費が対象となりますので、経費を支出するタイミングにはご注意ください。
今回は、有料記事部分において当法人が実際に作成した以下の資料を公開させて頂きます。実際に法人設立を検討されている方は是非、ご参照頂ければ幸いです。
※掲載資料の２次利用については固くお断り致します。
（掲載資料 PDFファイル）
- 【審査通過】GMOあおぞらネット銀行での法人口座開設のための事業計画書
- 【採択】創業促進事業費補助金の申請書（抜粋）及びプレゼン資料
さて、次回はいよいよ「一般社団法人の設立手続き」についてお話しさせて頂きます。最後までお読み頂きありがとうございました。